NHK出演者から「性被害」受けた職員、希望部署への異動「3年余り」認められず…調査委が認定 - 弁護士ドットコムニュース

NHKは8月5日、番組出演者から性被害を受けてPTSD（心的外傷後ストレス障害）と診断された職員が、別の部署での復職を希望したにもかかわらず、人事上の配慮が十分にされなかったと発表した。 NHKが設置した調査検討委員会は報告書で、組織の「人権意識の不足」を指摘した。 井上樹彦会長は「NHKを代表して、当時の対応の不適切さを心よりお詫び申し上げます」とのコメントを出した。

NHKのプレスリリースによると、報告書は次の事実を認定した。 職員は番組の出演者らとの懇親会後、その出演者から意に沿わない性被害を受けた。その後、体調不良となり、欠勤・休職に至った。 被害から1年数カ月後、職員は職場に被害を打ち明けたうえで、元の部局に戻ると被害当夜のことがフラッシュバックして精神状況が悪化するとして、別の職場で復職できるよう「特段の配慮」を強く求めた。 しかし、人事局などの担当者が対応を協議したが、現所属での復職が原則だとして「特段の配慮」を認めなかった。 この間には、主治医と所属部局の産業医はいずれも異動しての復職を提案したが、受け入れられなかった。 職員は復職後も繰り返し異動を求め、被害から3年余り後に、希望していた職場の一つに異動した。「意に沿わない性被害の影響によるPTSD」と診断されている。

NHKは、被害が深刻だったにもかかわらず、「特段の配慮」がおこなわれなかったと指摘した。 例外的な対応を認めれば、他の休職者などへの対応に影響が広がると懸念し、前例踏襲の対応に終始したと分析。 さらに、組織的な対応の欠落のほか、再発防止策の検討の欠如も問題視して「原則を守ること自体が目的化していた」と批判している。 また、PTSDへの理解不足から、被害の申告が1年数カ月後だったことを捉えて、被害の事実に対する懐疑的な見方が社内で生じ、続いていたとも認定した。

NHKは提言を踏まえ、2026年1月に「ハラスメント防止・撲滅宣言」、4月に「人権方針」を公表。 7月には「職場のメンタルヘルスケアガイド」を改定し、復職先の検討やPTSDに関する解説、主治医・産業医の位置づけを盛り込んだ。 また、人権デューデリジェンスは2026年度中に試行し、苦情救済窓口を年内に開設する予定としている。

井上会長は「その後のNHKの対応により、Aさん（職員）にさらなる負担をかけ、復職まで時間を要するなど、キャリアに大きな影響を与えたことを重く受け止めています」とコメントした。 なお、職員や出演者の年代や性別などは公表されていない。委員会は、当事者や関係者を特定しようとする行為や憶測は控えるべきとしている。

NHKは、人権デューデリジェンスの試行や苦情救済窓口の開設など、被害者の復職を希望したにもかかわらず、人事上の配慮が十分にされなかったことを認めている。 しかし、被害者の復職を希望したにもかかわらず、人事上の配慮が十分にされなかったことを認めていない。